令和7年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問46

各選択肢の解説

ア

機構は、災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に係る貸付金について、一定の元金返済の据置期間を設けることができる。

正しい（誤りの肢ではない）。災害復興住宅の建設・購入に係る貸付け（機構法13条1項の災害復興建築物等への貸付業務）では、業務方法書により元金の据置期間を設けることができる。

イ

機構は、証券化支援事業（買取型）において、債務者又は債務者の親族が居住する住宅のみならず、賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権についても譲受けの対象としている。

誤り（本問の正答）。買取型の対象は、自ら又は親族が居住する住宅に係る貸付債権に限られる（機構法13条1項の貸付債権の譲受業務及び業務方法書）。賃貸住宅の資金に係る貸付債権は譲受けの対象外である。

ウ

機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事に係る貸付けについて、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けている。

正しい（誤りの肢ではない）。高齢者が自ら居住する住宅のバリアフリー改良資金の貸付けには、死亡時に一括償還する高齢者向け返済特例制度がある（機構法13条1項の高齢者向け住宅改良資金貸付業務及び業務方法書）。

エ

機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

正しい（誤りの肢ではない）。市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設資金の貸付けは、機構法13条1項に定める直接融資業務の一つである。