憲章第37条が保護対象とする「国際通信」の秘密、そのために通信システムと両立する可能な措置を講ずる趣旨、および無許可傍受情報を公表・利用してはならないという第17条の禁止内容が相互に整合すると推定する。
2026年8月試験 第二級アマチュア無線技士 法規 問22
難度
標準
次の記述は、通信の秘密について述べたものである。国際電気通信連合憲章（第37条）及び無線通信規則（第17条）の規定に照らし、空欄A～Cに入れるべき最も適切な字句の組合せを1から4までのうちから一つ選べ。①構成国は、Aの秘密を確保するため、使用されるB措置をとることを約束する。②主管庁は、公衆の一般的利用を目的としていない無線通信の無許可傍受と、傍受で得た情報について許可なく内容若しくは存在を漏らし、又はそれをCことを禁止・防止するため必要な措置をとることを約束する。
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各選択肢の解説
- 1
A：国際通信／B：電気通信のシステムに適合するすべての可能な／C：公表若しくは利用する
憲章第37条が保護対象とする「国際通信」の秘密、そのために通信システムと両立する可能な措置を講ずる趣旨、および無許可傍受情報を公表・利用してはならないという第17条の禁止内容が相互に整合すると推定する。
- 2
A：国際通信／B：無線通信の秩序の維持に必要な／C：他人の用に供する
Aは秘密保護の対象として妥当だが、Bは憲章の包括的な秘密確保措置を「無線通信の秩序維持」に狭め、Cも情報の公表または利用という禁止行為を十分に表していない。
- 3
A：重要通信／B：無線通信の秩序の維持に必要な／C：公表若しくは利用する
Cは傍受情報に関する禁止行為に合うが、規定の対象は重要通信に限定された秘密ではなく国際通信の秘密であり、Bの措置の表現も憲章の文言と対応しない。
- 4
A：重要通信／B：電気通信のシステムに適合するすべての可能な／C：他人の用に供する
Bのみ憲章の措置の趣旨に近いが、Aを「重要通信」とすることで保護範囲を誤り、Cも無許可の公表・利用を包含する所定の表現になっていない。
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解説・公式出典について
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出典：公益財団法人日本無線協会
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