2026年5月試験 第二級アマチュア無線技士 法規 問18

各選択肢の解説

1

総務大臣は、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、有線通信を利用することができないか又はこれを利用することが著しく困難であるときに、人命の救助、災害の救援、重要無線通信の確保又は秩序の維持のために必要な通信を無線局に行わせることができる。

不適合。第74条第1項は有線通信の利用不能又は著しい困難を要件としておらず、確保の対象も「重要無線通信」ではなく「交通通信」である。第52条の非常通信の定義と混同してはならない。

2

総務大臣は、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な通信を無線局に行わせることができる。

適合。非常事態が発生し又は発生するおそれがある場合に、総務大臣が人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持に必要な通信を「無線局」に行わせるという第74条第1項の規定に一致する。

3

総務大臣は、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、人命の救助、災害の救援、重要無線通信の確保又は秩序の維持のために必要な通信を無線従事者に行わせることができる。

不適合。確保の対象は「交通通信」であり「重要無線通信」ではない。また、通信を行わせる対象は「無線局」であり「無線従事者」ではない。有線通信に関する条件の欠落を誤りとするものではない。

4

総務大臣は、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、有線通信を利用することができないか又はこれを利用することが著しく困難であるときに、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な通信を無線従事者に行わせることができる。

不適合。「交通通信の確保」は正しいが、第74条第1項には有線通信の利用不能又は著しい困難という条件はなく、通信を行わせる対象も「無線従事者」ではなく「無線局」である。