メインコンテンツへスキップ
土地家屋調査士令和7年度 秋期午後問 6

令和7年度 秋期 土地家屋調査士 午後 問6

難度標準

第6問嘱託登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

ア 私人が所有する土地について、市町村が代位による土地の表題登記を嘱託する場合には、当該土地についての被代位者が所有権を有することを証する情報を提供することを要する。

イ 市町村から登記の嘱託の委任を受けた代理人が当該登記の嘱託をする場合には、嘱託情報と併せて提供すべき市町村長が作成した委任状は、作成後3月以内のものであることを要しない。

ウ 市町村がその所有する建物の表題登記の嘱託をする場合には、当該建物の所有権を有することを証する情報を提供することを要する。

エ 私人が所有権の登記名義人である土地の一部が河川法の定める河川区域内の土地となった場合において、河川管理者がその旨の登記を登記所に嘱託するときは、河川管理者は、当該土地の所有権の登記名義人に代わって、当該土地の分筆の登記を登記所に嘱託することができる。

オ 市町村が、当該市町村を所有権の登記名義人とする土地についての合筆の登記の嘱託をする場合には、その嘱託情報に登記識別情報の通知を希望する旨の情報が含まれていたとしても、登記識別情報は通知されない。

選択肢

解説

結論 → 詳細 の 2 層構成

展開
結論Layer 1

公式正答は5(ウオ)。

詳細Layer 2
展開

この問は誤り記述2個を選ぶ。ア:正しい。私人所有地の代位による表題登記では、被代位者が土地所有権を有することを証する情報が必要である。 イ:正しい。官公署の委任による嘱託に添える委任状には、一般の代理人の印鑑証明書のような作成後3か月の画一的期限はない。 ウ:誤り。官公署が自己所有建物の表題登記を嘱託する場合、私人申請と異なり所有権証明情報の提供は不要となる。 エ:正しい。河川区域への編入の登記を嘱託する河川管理者は、必要な分筆を所有者に代わって嘱託できる。 オ:誤り。市町村への登記識別情報の通知が常に排除されるわけではなく、合筆後の土地について通知希望を示せば通知を受けられる。

各選択肢の解説

1

アエ

アは正しい。私人所有地の代位による表題登記では、被代位者が土地所有権を有することを証する情報が必要である。 エは正しい。河川区域への編入の登記を嘱託する河川管理者は、必要な分筆を所有者に代わって嘱託できる。 指定された2記述の組合せに一致しない。

2

アオ

アは正しい。私人所有地の代位による表題登記では、被代位者が土地所有権を有することを証する情報が必要である。 オは誤り。市町村への登記識別情報の通知が常に排除されるわけではなく、合筆後の土地について通知希望を示せば通知を受けられる。 指定された2記述の組合せに一致しない。

3

イウ

イは正しい。官公署の委任による嘱託に添える委任状には、一般の代理人の印鑑証明書のような作成後3か月の画一的期限はない。 ウは誤り。官公署が自己所有建物の表題登記を嘱託する場合、私人申請と異なり所有権証明情報の提供は不要となる。 指定された2記述の組合せに一致しない。

4

イエ

イは正しい。官公署の委任による嘱託に添える委任状には、一般の代理人の印鑑証明書のような作成後3か月の画一的期限はない。 エは正しい。河川区域への編入の登記を嘱託する河川管理者は、必要な分筆を所有者に代わって嘱託できる。 指定された2記述の組合せに一致しない。

5

ウオ

ウは誤り。官公署が自己所有建物の表題登記を嘱託する場合、私人申請と異なり所有権証明情報の提供は不要となる。 オは誤り。市町村への登記識別情報の通知が常に排除されるわけではなく、合筆後の土地について通知希望を示せば通知を受けられる。 指定された2記述の組合せに一致する。

この解説は?
解説・公式出典について

解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。

最終更新:

法務省「令和7年度土地家屋調査士試験筆記試験(午後の部)問題・多肢択一式正解」

制作・確認範囲・誤り報告の手順は 静的解説の確認方針で説明しています。出典リンクや自動テストだけで、解説全体の正確性が保証されるわけではありません。

AI コパイロット

この問題を AI と深掘りする

用語解説・選択肢分析・類題生成をその場で対話。クイズモードでは解答→解説がゼロ遷移。

クイズモードで開く

関連する問題

不動産登記 の他の問題