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土地家屋調査士令和7年度 秋期午後問 9

令和7年度 秋期 土地家屋調査士 午後 問9

難度標準

第9問地積測量図に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

ア 土地の所有権の登記名義人の氏名が登記記録上の氏名と異なる場合であっても、当該氏名についての変更があったことを証する市町村長が職務上作成した情報を提供することにより、当該土地に係る地積測量図の訂正の申出をすることができる。

イ 書面を提出する方法により地積に関する更正の登記を申請した場合に、作成者が署名した地積測量図には、その作成者の押印は要しない。

ウ 筆界点に永続性のある石杭又は金属標があるときは、地積測量図にその表示を記録しなければならない。

エ 分筆の登記を申請する際に添付する地積測量図には、分筆前の土地が広大であって、分筆後の土地の一方がわずかであるときは、地積の記録を便宜省略することができる。

オ 地積測量図の縮尺がその土地について作成すべき土地所在図の縮尺と同一であって、当該地積測量図によって土地の所在を明確に表示することができるときであっても、当該地積測量図をもって土地所在図を兼ねることはできない。

選択肢

解説

結論 → 詳細 の 2 層構成

展開
結論Layer 1

公式正答は5(エオ)。

詳細Layer 2
展開

この問は誤り記述2個を選ぶ。ア:正しい。図面訂正の申出人の氏名が登記記録と異なっても、氏名変更を証する公的情報により同一人と確認できる。 イ:正しい。書面提出の地積測量図は作成者の署名があれば押印を要しない。 ウ:正しい。筆界点に石杭・金属標など永続性のある標識があれば、その表示を地積測量図に記録する。 エ:誤り。分筆前後の地積は地積測量図の記録事項で、広大な元地から小部分を分筆するときも便宜省略できない。 オ:誤り。縮尺が同一で土地の所在を明確に表示できる地積測量図は土地所在図を兼ねられる。

各選択肢の解説

1

アウ

アは正しい。図面訂正の申出人の氏名が登記記録と異なっても、氏名変更を証する公的情報により同一人と確認できる。 ウは正しい。筆界点に石杭・金属標など永続性のある標識があれば、その表示を地積測量図に記録する。 指定された2記述の組合せに一致しない。

2

アオ

アは正しい。図面訂正の申出人の氏名が登記記録と異なっても、氏名変更を証する公的情報により同一人と確認できる。 オは誤り。縮尺が同一で土地の所在を明確に表示できる地積測量図は土地所在図を兼ねられる。 指定された2記述の組合せに一致しない。

3

イウ

イは正しい。書面提出の地積測量図は作成者の署名があれば押印を要しない。 ウは正しい。筆界点に石杭・金属標など永続性のある標識があれば、その表示を地積測量図に記録する。 指定された2記述の組合せに一致しない。

4

イエ

イは正しい。書面提出の地積測量図は作成者の署名があれば押印を要しない。 エは誤り。分筆前後の地積は地積測量図の記録事項で、広大な元地から小部分を分筆するときも便宜省略できない。 指定された2記述の組合せに一致しない。

5

エオ

エは誤り。分筆前後の地積は地積測量図の記録事項で、広大な元地から小部分を分筆するときも便宜省略できない。 オは誤り。縮尺が同一で土地の所在を明確に表示できる地積測量図は土地所在図を兼ねられる。 指定された2記述の組合せに一致する。

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解説・公式出典について

解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。

最終更新:

法務省「令和7年度土地家屋調査士試験筆記試験(午後の部)問題・多肢択一式正解」

制作・確認範囲・誤り報告の手順は 静的解説の確認方針で説明しています。出典リンクや自動テストだけで、解説全体の正確性が保証されるわけではありません。

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