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土地家屋調査士令和7年度 秋期午後問 4

令和7年度 秋期 土地家屋調査士 午後 問4

難度標準

第4問地図の訂正に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

ア 土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、地図に表示された当該土地の区画に誤りがあることを発見した場合には、その誤りを発見した日から1月以内に地図訂正の申出をしなければならない。

イ 地図に表示された土地の区画に誤りがある場合には、登記官は、当該土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人からの地図訂正の申出がなくても、職権でその訂正をすることができる。

ウ 地図に表示された土地の区画に誤りがあるが当該土地の登記記録の地積に錯誤がない場合には、地図訂正の申出をすることはできない。

エ 地図の訂正をすることによって、申出に係る土地以外の土地の区画又は位置若しくは形状を訂正すべきこととなるときには、登記官は、申出に基づき地図の訂正をすることはできない。

オ 地図に表示された土地の区画に誤りがある場合において、当該土地の所有権の登記名義人が二人であるときは、地図訂正の申出は、そのうちの一人からすることができる。

選択肢

解説

結論 → 詳細 の 2 層構成

展開
結論Layer 1

公式正答は1(アウ)。

詳細Layer 2
展開

この問は誤り記述2個を選ぶ。ア:誤り。地図訂正は誤り発見から1か月以内の義務的申出ではなく、所有者等が誤りを示して申し出る手続である。 イ:正しい。地図の表示に誤りが判明すれば、登記官は申出がなくても職権で訂正できる。 ウ:誤り。地図上の区画の誤りと登記記録上の地積の錯誤は別問題であり、地積に錯誤がなくても地図訂正を申し出られる。 エ:正しい。申出地以外の土地の区画・位置・形状まで訂正が必要となるときは、その土地の権利者を手続から外して申出地だけを訂正できない。 オ:正しい。共有地の地図訂正の申出は保存的な申出であり、共有者の一人から行える。

各選択肢の解説

1

アウ

アは誤り。地図訂正は誤り発見から1か月以内の義務的申出ではなく、所有者等が誤りを示して申し出る手続である。 ウは誤り。地図上の区画の誤りと登記記録上の地積の錯誤は別問題であり、地積に錯誤がなくても地図訂正を申し出られる。 指定された2記述の組合せに一致する。

2

アオ

アは誤り。地図訂正は誤り発見から1か月以内の義務的申出ではなく、所有者等が誤りを示して申し出る手続である。 オは正しい。共有地の地図訂正の申出は保存的な申出であり、共有者の一人から行える。 指定された2記述の組合せに一致しない。

3

イウ

イは正しい。地図の表示に誤りが判明すれば、登記官は申出がなくても職権で訂正できる。 ウは誤り。地図上の区画の誤りと登記記録上の地積の錯誤は別問題であり、地積に錯誤がなくても地図訂正を申し出られる。 指定された2記述の組合せに一致しない。

4

イエ

イは正しい。地図の表示に誤りが判明すれば、登記官は申出がなくても職権で訂正できる。 エは正しい。申出地以外の土地の区画・位置・形状まで訂正が必要となるときは、その土地の権利者を手続から外して申出地だけを訂正できない。 指定された2記述の組合せに一致しない。

5

エオ

エは正しい。申出地以外の土地の区画・位置・形状まで訂正が必要となるときは、その土地の権利者を手続から外して申出地だけを訂正できない。 オは正しい。共有地の地図訂正の申出は保存的な申出であり、共有者の一人から行える。 指定された2記述の組合せに一致しない。

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解説・公式出典について

解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。

最終更新:

法務省「令和7年度土地家屋調査士試験筆記試験(午後の部)問題・多肢択一式正解」

制作・確認範囲・誤り報告の手順は 静的解説の確認方針で説明しています。出典リンクや自動テストだけで、解説全体の正確性が保証されるわけではありません。

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