正解はア。経営セーフティ共済の借入額は回収困難額と積立掛金総額の10倍の少ない方を限度とし、さらに8,000万円の上限がある。
令和7年度 中小企業診断士 中小企業経営・中小企業政策 問23(1)
難度
標準
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
食品卸売業（資本金１億円、従業員数30 人）を経営するＸ氏は、経営セーフティ
共済（中小企業倒産防止共済制度）に入ろうと、中小企業診断士Ｙ氏に相談した。
Ｘ氏：「一昨年末に販売先が倒産しました。現在、破産手続きが進行中ですが、売
掛金の全額回収は難しそうです。将来のこのような事態に備えるため、経営
セーフティ共済に入ろうと思っているのですが、どのような制度ですか。」
Ｙ氏：「経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒
産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。掛金月額は5,000 円から20
万円の範囲内で、5,000 円刻みで設定でき、掛金は会社などの法人の場合は
税法上の損金、個人事業の場合は事業所得の必要経費に算入できます。取引
先が倒産して売掛金や電子記録債権などの回収が困難となった場合、
Ａ 」
Ｘ氏：「その他の借入れの条件は、どうなっていますか。」
Ｙ氏：「共済金の借入れには Ｂ です。また、無利子ですが、 Ｃ さ
れることとなっています。償還期間は、借入額に応じて５年から７年、うち
据置期間６カ月で毎月均等償還です。」
Ｘ氏：「制度のことがよく分かりました。加入を検討してみます。どうもありがと
うございました。」
（設問１）
会話の中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。
選択肢
解説
解説本文
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解説
解説本文
各選択肢の解説
- ア
回収困難額と、積み立てた掛金総額の10 倍のいずれか少ない額を借入れで きます。ただし、借入限度額は8,000 万円です。
適切。設問の基準と公式正答に一致する内容は「回収困難額と、積み立てた掛金総額の10 倍のいずれか少ない額を借入れで きます。ただし、借入限度額は8,000 万円です。」。 根拠：経営セーフティ共済の借入額は回収困難額と積立掛金総額の10倍の少ない方を限度とし、さらに8,000万円の上限がある。
- イ
回収困難額と、積み立てた掛金総額の10 倍のいずれか少ない額を借入れで きます。ただし、借入限度額は１億2,000 万円です。
誤り。計算方法は回収困難額と掛金総額10倍の少ない方で正しいが、絶対上限は1億2,000万円ではなく8,000万円。 根拠：経営セーフティ共済の借入額は回収困難額と積立掛金総額の10倍の少ない方を限度とし、さらに8,000万円の上限がある。
- ウ
回収困難額を借入れできます。ただし、借入限度額は6,000 万円です。
誤り。上限は6,000万円でなく8,000万円。さらに回収困難額と積立掛金総額10倍の少ない方を取る条件が抜ける。 根拠：経営セーフティ共済の借入額は回収困難額と積立掛金総額の10倍の少ない方を限度とし、さらに8,000万円の上限がある。
- エ
回収困難額を借入れできます。ただし、借入限度額は8,000 万円です。
誤り。回収困難額だけで借入額を決めず、積立掛金総額の10倍との少ない方を取る。8,000万円はさらに全体の上限。 根拠：経営セーフティ共済の借入額は回収困難額と積立掛金総額の10倍の少ない方を限度とし、さらに8,000万円の上限がある。
- オ
回収困難額を借入れできます。ただし、借入限度額は１億2,000 万円です。
誤り。上限は1億2,000万円でなく8,000万円であり、積立掛金総額10倍との比較も必要。 根拠：経営セーフティ共済の借入額は回収困難額と積立掛金総額の10倍の少ない方を限度とし、さらに8,000万円の上限がある。
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解説・公式出典について
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最終更新:
一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会・令和7年度中小企業診断士第1次試験 G 中小企業経営・中小企業政策 問題及び正解・配点
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