正解はウ。
令和7年度 中小企業診断士 中小企業経営・中小企業政策 問23(2)
難度
標準
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
食品卸売業（資本金１億円、従業員数30 人）を経営するＸ氏は、経営セーフティ
共済（中小企業倒産防止共済制度）に入ろうと、中小企業診断士Ｙ氏に相談した。
Ｘ氏：「一昨年末に販売先が倒産しました。現在、破産手続きが進行中ですが、売
掛金の全額回収は難しそうです。将来のこのような事態に備えるため、経営
セーフティ共済に入ろうと思っているのですが、どのような制度ですか。」
Ｙ氏：「経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒
産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。掛金月額は5,000 円から20
万円の範囲内で、5,000 円刻みで設定でき、掛金は会社などの法人の場合は
税法上の損金、個人事業の場合は事業所得の必要経費に算入できます。取引
先が倒産して売掛金や電子記録債権などの回収が困難となった場合、
Ａ 」
Ｘ氏：「その他の借入れの条件は、どうなっていますか。」
Ｙ氏：「共済金の借入れには Ｂ です。また、無利子ですが、 Ｃ さ
れることとなっています。償還期間は、借入額に応じて５年から７年、うち
据置期間６カ月で毎月均等償還です。」
Ｘ氏：「制度のことがよく分かりました。加入を検討してみます。どうもありがと
うございました。」
（設問２）
会話の中の空欄ＢとＣに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれ
か。
選択肢
解説
結論 → 詳細 の 2 層構成
展開閉じる
解説
結論 → 詳細 の 2 層構成
詳細Layer 2展開閉じる
共済金貸付は無担保・無保証人で無利子。ただし借入額の10分の1が掛金総額から控除されるため、完全に負担ゼロではない。
各選択肢の解説
- ア
Ｂ：担保は不要ですが、経営者であるＸさん個人の連帯保証が必要 Ｃ：借入れた共済金の10 分の１に相当する額が掛金総額から控除
誤り。Ｂは「担保は不要ですが、経営者であるＸさん個人の連帯保証が必要」ではなく「担保や保証人は不要」。正しい組合せは「Ｂ：担保や保証人は不要 Ｃ：借入れた共済金の10 分の１に相当する額が掛金総額から控除」。 根拠：共済金貸付は無担保・無保証人で無利子。ただし借入額の10分の1が掛金総額から控除されるため、完全に負担ゼロではない。
- イ
Ｂ：担保は不要ですが、経営者であるＸさん個人の連帯保証が必要 Ｃ：借入れの翌月から掛金が一定額増額
誤り。Ｂは「担保は不要ですが、経営者であるＸさん個人の連帯保証が必要」ではなく「担保や保証人は不要」、Ｃは「借入れの翌月から掛金が一定額増額」ではなく「借入れた共済金の10 分の１に相当する額が掛金総額から控除」。正しい組合せは「Ｂ：担保や保証人は不要 Ｃ：借入れた共済金の10 分の１に相当する額が掛金総額から控除」。 根拠：共済金貸付は無担保・無保証人で無利子。ただし借入額の10分の1が掛金総額から控除されるため、完全に負担ゼロではない。
- ウ
Ｂ：担保や保証人は不要 Ｃ：借入れた共済金の10 分の１に相当する額が掛金総額から控除
適切。設問の基準と公式正答に一致する内容は「Ｂ：担保や保証人は不要 Ｃ：借入れた共済金の10 分の１に相当する額が掛金総額から控除」。 根拠：共済金貸付は無担保・無保証人で無利子。ただし借入額の10分の1が掛金総額から控除されるため、完全に負担ゼロではない。
- エ
Ｂ：担保や保証人は不要 Ｃ：借入れの翌月から掛金が一定額増額
誤り。Ｃは「借入れの翌月から掛金が一定額増額」ではなく「借入れた共済金の10 分の１に相当する額が掛金総額から控除」。正しい組合せは「Ｂ：担保や保証人は不要 Ｃ：借入れた共済金の10 分の１に相当する額が掛金総額から控除」。 根拠：共済金貸付は無担保・無保証人で無利子。ただし借入額の10分の1が掛金総額から控除されるため、完全に負担ゼロではない。
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最終更新:
一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会・令和7年度中小企業診断士第1次試験 G 中小企業経営・中小企業政策 問題及び正解・配点
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