令和7年度 中小企業診断士 中小企業経営・中小企業政策 問30(2)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　事業承継税制では、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づ

く認定の下で、会社や個人事業者の後継者が取得した一定の資産について、

　 　 の納税が猶予される。活用に当たっては、特例承継計画または個人事業

承継計画の提出が必要である。

　同税制には、会社の株式などを対象とする法人版事業承継税制と、個人事業者の

事業用資産を対象とする個人版事業承継税制がある。法人版事業承継税制は、平成

30 年度税制改正で抜本的に拡充され、これまでの措置（一般措置）に加え、10 年間

の特例措置が創設された。

（設問２）

　文中の下線部の「特例措置」に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切

なものを下記の解答群から選べ。

ａ　納税猶予の対象となる非上場株式などの株式数の上限が撤廃され、全株式が

対象となった。

ｂ　後継者１人への承継のみが対象であったものが、最大５人への承継に緩和さ

れた。