中小企業診断士令和7年度中小企業経営・中小企業政策問 30(1)

令和7年度中小企業診断士中小企業経営・中小企業政策問30(1)

難度

標準

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　事業承継税制では、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づ

く認定の下で、会社や個人事業者の後継者が取得した一定の資産について、

　　の納税が猶予される。活用に当たっては、特例承継計画または個人事業

承継計画の提出が必要である。

　同税制には、会社の株式などを対象とする法人版事業承継税制と、個人事業者の

事業用資産を対象とする個人版事業承継税制がある。法人版事業承継税制は、平成

30 年度税制改正で抜本的に拡充され、これまでの措置（一般措置）に加え、10 年間

の特例措置が創設された。

（設問１）

　文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。

解説

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正解はウ。事業承継税制は認定を受けた後継者の一定の株式・事業用資産に関する贈与税又は相続税の納税を猶予する。

ア: 固定資産税
誤り。納税猶予の対象税目は株式等の取得に伴う贈与税・相続税で、固定資産税単独ではない。根拠：事業承継税制は認定を受けた後継者の一定の株式・事業用資産に関する贈与税又は相続税の納税を猶予する。
イ: 固定資産税・登録免許税
誤り。固定資産税・登録免許税は設問の事業承継税制の猶予対象税目ではない。根拠：事業承継税制は認定を受けた後継者の一定の株式・事業用資産に関する贈与税又は相続税の納税を猶予する。
ウ: 贈与税・相続税
適切。設問の基準と公式正答に一致する内容は「贈与税・相続税」。根拠：事業承継税制は認定を受けた後継者の一定の株式・事業用資産に関する贈与税又は相続税の納税を猶予する。
エ: 贈与税・相続税・固定資産税
誤り。贈与税・相続税に固定資産税を加えている点が誤り。根拠：事業承継税制は認定を受けた後継者の一定の株式・事業用資産に関する贈与税又は相続税の納税を猶予する。
オ: 贈与税・相続税・登録免許税
誤り。贈与税・相続税に登録免許税を加えている点が誤り。根拠：事業承継税制は認定を受けた後継者の一定の株式・事業用資産に関する贈与税又は相続税の納税を猶予する。

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最終更新: 2026年10月11日

一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会・令和7年度中小企業診断士第1次試験 G 中小企業経営・中小企業政策問題及び正解・配点

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