令和7年度 中小企業診断士 財務・会計 問6

各選択肢の解説

ア

会社設立時にかかった株式発行費用と新株発行時にかかった株式発行費用を繰 延資産とする場合には、株式交付費に含める。

会社設立時の株式発行費用は創立費に含め、新株発行時の株式交付費とは分ける。

イ

会社の設立のためにかかった費用や開業準備にかかった費用は、繰延資産に属 する創立費として資産計上することができる。

設立に要した費用は創立費、開業準備の費用は開業費であり、一括して創立費にはしない。

ウ

研究開発費は発生時に費用化することが求められているため、開発費は繰延資 産とすることができない。

研究開発費の原則費用処理と、特定の開発費を繰延資産にできることは別の論点。

エ

支出の効果が期待されなくなった繰延資産は、未償却残高を一時に償却する。

支出の効果が期待されなくなった繰延資産は、残る未償却額をその時点で一時償却する。