令和7年度 中小企業診断士 財務・会計 問9

各選択肢の解説

ア

期首に備品を購入し、減価償却方法を定額法とすると、取得原価10,000 千円、 残存価額1,000 千円、会計上の耐用年数が5年、税務上の耐用年数が4年の場 合、1年目の終わりには135 千円の繰延税金負債が計上される。

税務上の減価償却は税法の取得価額・償却率で計算する必要があり、会計上の残存価額をそのまま税務にも適用した135千円とはならない。

イ

期首に備品を購入し、減価償却方法を定額法とすると、取得原価10,000 千円、 残存価額1,000 千円、会計上の耐用年数が5年、税務上の耐用年数が6年の場 合、1年目の終わりには90 千円の繰延税金負債が計上される。

税務上の償却期間が長いと税務簿価が会計簿価より高くなり、原則として繰延税金資産側の差異である。

ウ

前期に計上した賞与引当金3,000 千円が全額損金不算入となり、繰延税金資産 が900 千円計上されていたとする。当期末に賞与引当金3,300 千円を設定し、同 額が損金不算入になった場合、繰延税金資産は90 千円だけ増加することになる。

賞与引当金に係る繰延税金資産は前期3,000×30%=900千円から当期3,300×30%=990千円となり、90千円増加する。

エ

当期に積立金方式による圧縮記帳を行ったことにより将来減算一時差異が 10,000 千円生じた場合、当期末には3,000 千円の繰延税金資産が計上される。

積立金方式の圧縮記帳は将来加算一時差異であり、繰延税金負債の方向となる。