正解はウ。
令和8年度 中小企業診断士 中小企業経営・中小企業政策 問24
難度
標準
自動車部品製造業（資本金１億円、従業員数100 人）を経営するＸ氏は、65 歳超
雇用推進助成金について詳しく知りたいと思い、中小企業診断士のＹ氏の事務所を
訪ねた。以下は、Ｘ氏とＹ氏の会話である。
会話の中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の
解答群から選べ。
Ｘ氏：「当社の従業員の定年は現在63 歳で、その後は65 歳まで嘱託社員として継
続雇用をしているのですが、65 歳を超えても働きたいという人が増えてき
ました。県主催のセミナーで、65 歳超雇用推進助成金という制度があると
聞いたのですが、どのようなものなのでしょうか。」
Ｙ氏：「65 歳超雇用推進助成金は、高年齢者の雇用環境の整備を行う事業主に対し
ての助成金で、65 歳超継続雇用促進コース、高年齢者評価制度等雇用管理
改善コース、高年齢者無期雇用転換コースの３つがあります。どのような制
度を検討しているのですか。」
Ｘ氏：「検討中の案は、定年の定めの廃止ですが、制度の対象となりますか。」
Ｙ氏：「 Ａ 」
Ｘ氏：「そうなんですね。それでは、高年齢者無期雇用転換コースでは、どのよう
な場合に助成金の対象となるのでしょうか。」
Ｙ氏：「定年年齢未満かつ Ｂ の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換さ
せた事業主が、対象になると定められています。」
Ｘ氏：「ありがとうございます。取締役会でどうするか検討したいと思います。」
選択肢
解説
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解説
結論 → 詳細 の 2 層構成
詳細Layer 2展開閉じる
65歳超雇用推進助成金の65歳超継続雇用促進コースには、設問の企業が対象となる。対象の高年齢者には50歳以上という条件がある。
各選択肢の解説
- ア
Ａ：65 歳超継続雇用促進コースの対象となります。 Ｂ：40 歳以上
誤り。Ｂは「40 歳以上」ではなく「50 歳以上」。正しい組合せは「Ａ：65 歳超継続雇用促進コースの対象となります。 Ｂ：50 歳以上」。 根拠：65歳超雇用推進助成金の65歳超継続雇用促進コースには、設問の企業が対象となる。対象の高年齢者には50歳以上という条件がある。
- イ
Ａ：65 歳超継続雇用促進コースの対象となります。 Ｂ：45 歳以上
誤り。Ｂは「45 歳以上」ではなく「50 歳以上」。正しい組合せは「Ａ：65 歳超継続雇用促進コースの対象となります。 Ｂ：50 歳以上」。 根拠：65歳超雇用推進助成金の65歳超継続雇用促進コースには、設問の企業が対象となる。対象の高年齢者には50歳以上という条件がある。
- ウ
Ａ：65 歳超継続雇用促進コースの対象となります。 Ｂ：50 歳以上
適切。設問の基準と公式正答に一致する内容は「Ａ：65 歳超継続雇用促進コースの対象となります。 Ｂ：50 歳以上」。 根拠：65歳超雇用推進助成金の65歳超継続雇用促進コースには、設問の企業が対象となる。対象の高年齢者には50歳以上という条件がある。
- エ
Ａ：いずれのコースの対象にもなりません。 Ｂ：45 歳以上
誤り。Ａは「いずれのコースの対象にもなりません。」ではなく「65 歳超継続雇用促進コースの対象となります。」、Ｂは「45 歳以上」ではなく「50 歳以上」。正しい組合せは「Ａ：65 歳超継続雇用促進コースの対象となります。 Ｂ：50 歳以上」。 根拠：65歳超雇用推進助成金の65歳超継続雇用促進コースには、設問の企業が対象となる。対象の高年齢者には50歳以上という条件がある。
- オ
Ａ：いずれのコースの対象にもなりません。 Ｂ：50 歳以上
誤り。Ａは「いずれのコースの対象にもなりません。」ではなく「65 歳超継続雇用促進コースの対象となります。」。正しい組合せは「Ａ：65 歳超継続雇用促進コースの対象となります。 Ｂ：50 歳以上」。 根拠：65歳超雇用推進助成金の65歳超継続雇用促進コースには、設問の企業が対象となる。対象の高年齢者には50歳以上という条件がある。
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一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会・令和8年度中小企業診断士第1次試験 G 中小企業経営・中小企業政策 問題及び正解・配点
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