令和8年度 中小企業診断士 中小企業経営・中小企業政策 問25

各選択肢の解説

ア

海外展開相談は、海外展開を検討・実施している中小企業は対象になるが、海 外展開支援策の企画・運営を検討・実施している支援機関は対象とならない。

誤り。海外展開相談は中小企業を支援する支援機関も対象に含む。 根拠：中小機構の海外展開相談は専門家による相談、海外展開ハンズオン支援は事業化を伴走する支援で、商談への同席も対象に含む。

イ

海外展開相談は、有料で何度でも利用することができる。

誤り。海外展開相談を有料とする記述が誤り。 根拠：中小機構の海外展開相談は専門家による相談、海外展開ハンズオン支援は事業化を伴走する支援で、商談への同席も対象に含む。

ウ

海外展開ハンズオン支援の支援内容には、海外展開に向けた実証事業の実施に 必要な費用の３分の１を最大５年間にわたり補助する制度が含まれる。

誤り。ハンズオン支援は専門家による伴走支援であり、記載の費用を５年間補助する制度ではない。 根拠：中小機構の海外展開相談は専門家による相談、海外展開ハンズオン支援は事業化を伴走する支援で、商談への同席も対象に含む。

エ

海外展開ハンズオン支援の支援内容には、海外渡航調査への同行は含まれてい ない。

誤り。海外渡航調査への同行もハンズオン支援の対象であり、「含まれない」が誤り。 根拠：中小機構の海外展開相談は専門家による相談、海外展開ハンズオン支援は事業化を伴走する支援で、商談への同席も対象に含む。

オ

海外展開ハンズオン支援の支援内容には、商談への同席は含まれている。

適切。設問の基準と公式正答に一致する内容は「海外展開ハンズオン支援の支援内容には、商談への同席は含まれている。」。 根拠：中小機構の海外展開相談は専門家による相談、海外展開ハンズオン支援は事業化を伴走する支援で、商談への同席も対象に含む。