令和8年度 中小企業診断士 中小企業経営・中小企業政策 問27(1)

各選択肢の解説

ア

委託代金の支払期日については、給付を受領した日（役務の提供を受けた日） から90 日以内で、できる限り短い期間内に定めなければならない。

誤り。支払期日は受領日から90日以内ではなく、原則60日以内の短い期間に定める。 根拠：2026年施行の中小受託取引適正化法では、委託代金の支払期日、手形支払禁止、取引条件の明示に加え、協議に応じない一方的な代金決定を禁止する。

イ

委託代金を支払期日までに支払わなかった場合は、給付を受領した日（役務 の提供を受けた日）から支払を行った日までの日数に、年率14.6 ％を乗じた 金額を「遅延利息」として支払わなければならない。

誤り。遅延利息の起算を受領日から直ちに始める点が誤り。 根拠：2026年施行の中小受託取引適正化法では、委託代金の支払期日、手形支払禁止、取引条件の明示に加え、協議に応じない一方的な代金決定を禁止する。

ウ

委託代金を手形で支払う場合には、サイトが60 日以内の手形でなければな らない。

誤り。改正後は手形による支払自体が禁止され、60日サイトならよいわけではない。 根拠：2026年施行の中小受託取引適正化法では、委託代金の支払期日、手形支払禁止、取引条件の明示に加え、協議に応じない一方的な代金決定を禁止する。

エ

中小受託事業者が代金の額に関する協議を求めたにもかかわらず、その協議 に応じず、またはその協議において必要な説明や情報提供をせず、一方的に代 金の額を決定することは禁止されている。

適切。設問の基準と公式正答に一致する内容は「中小受託事業者が代金の額に関する協議を求めたにもかかわらず、その協議 に応じず、またはその協議において必要な説明や情報提供をせず、一方的に代 金の額を決定することは禁止されている。」。 根拠：2026年施行の中小受託取引適正化法では、委託代金の支払期日、手形支払禁止、取引条件の明示に加え、協議に応じない一方的な代金決定を禁止する。

オ

発注内容は書面により明示することが求められており、電子メールにより明 示することは禁止されている。

誤り。発注内容は一定の方法で電磁的に明示でき、電子メールを一律に禁じていない。 根拠：2026年施行の中小受託取引適正化法では、委託代金の支払期日、手形支払禁止、取引条件の明示に加え、協議に応じない一方的な代金決定を禁止する。