令和8年度 中小企業診断士 中小企業経営・中小企業政策 問27(2)

各選択肢の解説

ア

委 託 事 業 者：資本金800 万円、常時使用する従業員10 人の株式会社 中小受託事業者：常時使用する従業員５人の個人事業主

誤り。委託事業者の資本金800万円は、製造委託で1,000万円超を求める資本金基準に達しない。従業員10人も300人超ではない。 根拠：製造委託の資本金基準では資本金1,000万円超3億円以下の委託事業者と1,000万円以下の中小受託事業者との組合せが適用対象。従業員基準は300人超と300人以下の組合せである。

イ

委 託 事 業 者：資本金2,000 万円、常時使用する従業員20 人の株式会社 中小受託事業者：資本金1,500 万円、常時使用する従業員５人の合同会社

誤り。委託事業者の資本金2,000万円に対し、受託側の1,500万円は1,000万円以下の区分に入らない。 根拠：製造委託の資本金基準では資本金1,000万円超3億円以下の委託事業者と1,000万円以下の中小受託事業者との組合せが適用対象。従業員基準は300人超と300人以下の組合せである。

ウ

委 託 事 業 者：資本金3,000 万円、常時使用する従業員30 人の株式会社 中小受託事業者：資本金800 万円、常時使用する従業員10 人の株式会社

適切。設問の基準と公式正答に一致する内容は「委 託 事 業 者：資本金3,000 万円、常時使用する従業員30 人の株式会社 中小受託事業者：資本金800 万円、常時使用する従業員10 人の株式会社」。 根拠：製造委託の資本金基準では資本金1,000万円超3億円以下の委託事業者と1,000万円以下の中小受託事業者との組合せが適用対象。従業員基準は300人超と300人以下の組合せである。

エ

委 託 事 業 者：資本金１億円、常時使用する従業員90 人の株式会社 中小受託事業者：資本金5,000 万円、常時使用する従業員80 人の株式会社

誤り。委託側1億円・受託側5,000万円は、1,000万円超3億円以下の委託側に対応する受託側1,000万円以下の範囲を満たさない。 根拠：製造委託の資本金基準では資本金1,000万円超3億円以下の委託事業者と1,000万円以下の中小受託事業者との組合せが適用対象。従業員基準は300人超と300人以下の組合せである。

オ

委 託 事 業 者：資本金20 億円、常時使用する従業員150 人の株式会社 中小受託事業者：資本金５億円、常時使用する従業員120 人の株式会社

誤り。委託側20億円・受託側5億円では、3億円超の委託側に対応する受託側3億円以下を満たさず、従業員も委託側150人で300人超ではない。 根拠：製造委託の資本金基準では資本金1,000万円超3億円以下の委託事業者と1,000万円以下の中小受託事業者との組合せが適用対象。従業員基準は300人超と300人以下の組合せである。