裁定は国ごとの労働費用・技能・制度などの差異を利用して事業機能を配置する。
令和8年度 中小企業診断士 企業経営理論 問11
第11問P. ゲマワットが提唱した「AAA トライアングル」は、国や地域間の差異に直面した企業が、グローバル戦略を設計する際の基本的な方向性を示すものである。国ごとの差異に順応する「適応(Adaptation)」、国境を越えた標準化によって差異を克服する「集約(Aggregation)」、各国の差異を活用する「裁定(Arbitrage)」の3つから構成される。このうち、「裁定(Arbitrage)」に分類される企業の戦略的行動として、最も適切なものはどれか。
選択肢
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正答の根拠:
ア:正しい。人件費や流行、語学力の国別差を生かして機能を分散している。
各選択肢の解説
- ア
あるアパレルメーカーが、縫製は人件費の安い国、デザインは流行の発信地、コールセンターは語学力の高い国というように、国ごとに機能を分散配置した。
正しい。人件費や流行、語学力の国別差を生かして機能を分散している。
- イ
ある化学メーカーが、多角化していた事業ポートフォリオを見直し、国際市場で競争力のない不採算事業から撤退して、得意とする高機能素材分野へ経営資源を集中させた。
事業の選択と集中であり、国間差異の裁定を示さない。
- ウ
ある食品メーカーが、進出先の国の食文化や宗教的なタブーに配慮し、現地市場の原材料のみを使用した製品を新たに開発した。
現地の食文化に合わせた製品開発は適応である。
- エ
ある電機メーカーが、進出先の国での急速なシェア拡大を目指し、現地の有力な販売網を持つ企業と戦略的提携を結んだ。
現地販売網との提携自体は国間差異の裁定を示さない。
- オ
ある日用品メーカーが、世界中で部品の共通化を進め、特定国での集中生産を行うことで規模の経済を働かせ、グローバルなコストリーダーシップを確立した。
部品共通化と集中生産は集約による規模の経済を狙う。
解説・公式出典について
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最終更新:
一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度 中小企業診断士第1次試験 C 企業経営理論」
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