令和6年度 下期 第三種電気主任技術者 法規 問1

各選択肢の解説

(1)

受電電圧 6.6 kV、受電電力 60 kW の店舗の電気工作物

誤り。受電電圧6.6 kVは一般用の600 V以下という条件を超える。受電電力60 kW自体を一般用の独立した法定上限とみなさない。

(2)

受電電圧 200 V、受電電力 30 kW で、別に発電電圧 200 V、出力 15 kW の内燃力による非常用予備発電装置を有する病院の電気工作物

誤り。内燃力の非常用予備発電装置15 kWは施行規則第48条第2項第4号の10 kW未満を満たさず，小規模発電設備ではない。電気事業法第38条第1項ただし書により，同じ構内の病院の電気工作物全体が一般用から除かれる。

(3)

受電電圧 6.6 kV、受電電力 45 kW の事務所の電気工作物

誤り。受電電圧6.6 kVは600 V以下の条件を超える。受電電力45 kWだけでは一般用と判定できない。

(4)

受電電圧 200 V、受電電力 30 kW で、別に発電電圧 100 V、出力 7 kW の太陽電池発電設備と、発電電圧 100 V、出力 15 kW の風力発電設備を有する公民館の電気工作物

誤り。風力15 kWは施行規則第48条第2項第2号の20 kW未満の小規模発電設備に当たるが，同条第4項第2号では一般用となる風力設備の出力閾値が0 kWである。出力15 kWはこの条件を満たさないため，第38条第1項第2号イの一般用の条件を満たさない。第38条第3項第1号の小規模事業用電気工作物に区分されるため，設問の電気工作物は一般用ではない。

(5)

受電電圧 200 V、受電電力 35 kW で、別に発電電圧 100 V、出力 5 kW の太陽電池発電設備を有する事務所の電気工作物

正しい。受電は200 Vで600 V以下。太陽電池発電設備5 kWは10 kW未満で、設問に他の除外条件はないため一般用電気工作物に該当する。