令和6年度 下期 第三種電気主任技術者 法規 問2

各選択肢の解説

(1)

第一種電気工事士は、自家用電気工作物であって最大電力250 kWの需要設備の電気工事の作業に従事できる。

適切。電気工事士法第2条第2項で500 kW以上の需要設備は対象の自家用電気工作物から除かれ，250 kWは対象内。同法第3条第1項により第一種電気工事士がその工事に従事できる。

(2)

第二種電気工事士は、一般用電気工作物に設置される出力3 kWの太陽電池発電設備の設置のための電気工事の作業に従事できる。

適切。本肢の太陽電池発電設備は一般用電気工作物に設置される。電気工事士法第3条第2項により，第二種電気工事士は一般用電気工作物等の電気工事に従事できる。資格範囲はこの工作物区分で定まり，第二種資格に独立した発電出力の上限を設けていない。

(3)

第一種電気工事士は、最大電力250 kWの自家用電気工作物に設置される出力50 kWの非常用予備発電装置の発電機に係る電気工事の作業に従事できる。

不適切。最大電力250 kWの需要設備内でも、出力50 kWの非常用予備発電装置の発電機に係る工事は特殊電気工事である。第一種電気工事士免状だけでは足りず、対応する特種電気工事資格者の認定が要る。

(4)

第二種電気工事士は、一般用電気工作物に設置されるネオン用分電盤の電気工事の作業に従事できる。

適切。特殊電気工事としてのネオン工事は自家用電気工作物での工事に適用される。一般用電気工作物に設置するネオン用分電盤の工事は第二種電気工事士が従事できる。

(5)

認定電気工事従事者は、自家用電気工作物であって最大電力250 kWの需要設備のうち200 Vの電動機の接地工事の作業に従事できる。

適切。電気工事士法第2条第2項で250 kWの需要設備は対象の自家用電気工作物に入る。施行規則第2条の3の簡易電気工事は600 V以下で使用する部分の工事（電線路を除く）で，200 V電動機の接地工事はこの範囲に入る。