1日2時間の延長制限の対象でないのは(3)です。
2025年10月公表問題 第一種衛生管理者 学科 問10
労働基準法に基づく時間外労働に関する協定を締結し、所轄労働基準監督署長への届出を行うとき、延長する労働時間が1日について2時間以内に制限されない業務は、次のうちどれか。
選択肢
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不活性ガスを入れたタンク内部は酸素欠乏の危険があり厳格な作業管理が必要ですが、この危険があるというだけで労働基準法の特定有害業務の時間外労働制限に列挙された業務となるわけではありません。著しい暑熱、多量の低温物体、身体への著しい振動、著しい粉じんの業務は、この設問の1日2時間制限の対象です。36協定があっても対象有害業務の上限を超えることはできません。安衛法上の危険作業の分類と、労基法上の時間制限の対象を分けて覚えます。
各選択肢の解説
- (1)
著しく暑熱な場所における業務
著しく暑熱な場所における業務は、労働基準法において時間外労働が1日2時間以内に制限される特定の有害業務に列挙されているため、制限の対象となります。
- (2)
多量の低温物体を取り扱う業務
多量の低温物体を取り扱う業務は、法令により時間外労働が1日2時間以内に制限される有害業務の対象として指定されているため、制限の対象となります。
- (3)
ヘリウム、アルゴン等の不活性の気体を入れたことのあるタンクの内部における業務
不活性ガスを入れたことのあるタンク内部での業務は酸素欠乏の危険を伴う作業ですが、労働基準法における1日2時間の時間外労働制限が設けられている特定の有害業務としては列挙されていないため、この業務が「制限されない業務」として該当します。
- (4)
削岩機、鋲打機等の使用によって身体に著しい振動を与える業務
削岩機などの使用により身体に著しい振動を与える業務は、労働基準法において時間外労働が1日2時間以内に制限される有害業務に該当するため、制限の対象となります。
- (5)
土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務
土石などの粉末を著しく飛散する場所における業務は、労働基準法において時間外労働が1日2時間以内に制限される有害業務に列挙されているため、制限の対象となります。
分野「関係法令(有害業務に係るもの)」の学習ポイント
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- 何が問われるか
- 本問の分野で問われる代表的な知識・用語の整理。
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- 正解/誤答の選択肢ごとに「なぜ正しい / なぜ違うのか」を1行ずつ言語化すると定着する。
- 関連キーワード
- 関係法令(有害業務に係るもの)令和7年10月公表
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