2026年5月試験 1級FP技能検定 学科 問2

各選択肢の解説

ア

被保険者が傷病手当金の支給を受ける場合、その支給期間の最初の日が属する月から、支給期間の最後の日の翌日が属する月の前月までの期間については、健康保険の保険料は徴収されない。

傷病手当金の受給期間という理由だけでは保険料は免除されないため、不適切です。

イ

出産手当金の支給を受けている被保険者が退職し、国民健康保険に加入した場合に、退職日までに継続して１年以上の被保険者期間があるときは、被保険者として受けることができるはずであった期間、退職後も出産手当金の支給を受けることができる。

退職前に継続して1年以上加入し、退職時に受給中などの条件を満たせば、資格喪失後も出産手当金の継続給付を受けられます。

ウ

被保険者が、被扶養者である妻の入院に伴う医療費と同居する父の通院に伴う医療費を同一月内に支払った場合に、父が後期高齢者医療制度の被保険者であるときは、高額療養費の額の算定上、父の医療費に係る一部負担金等の額は合算することができない。

高額療養費の世帯合算は同一の医療保険の加入者で行うため、別制度の後期高齢者医療に加入する父の自己負担は合算できません。

エ

被保険者である夫が死亡した場合に、夫により生計を維持されていた妻が埋葬を行ったときは、所定の手続により、埋葬料として５万円が支給される。

被保険者が死亡し、生計を維持されていた家族が埋葬した場合の埋葬料は5万円です。