2026年5月公表問題 2級FP技能検定 学科 問2

各選択肢の解説

ア

70歳未満の被保険者が医療機関において診察や薬剤の支給などの療養の給付を受ける場合、原則として、被保険者が支払う一部負担金（自己負担額）の割合は３割である。

適切な記述なので、本問の正解ではありません。70歳未満の被保険者本人の療養の給付について、原則の自己負担割合は3割です。

イ

傷病手当金の支給期間は、同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病に関して、その支給を始めた日から通算して最長で１年６カ月間である。

適切な記述です。同一傷病等の傷病手当金は、支給開始日から通算して最長1年6カ月です。途中で就労等により不支給の期間があっても、単に開始から暦で1年6カ月ではありません。

ウ

70歳未満の被保険者が同一月内に同一の医療機関で支払った医療費の一部負担金等の額のうち、高額療養費の額の算定にあたって合算の対象となるものは、原則として、入院・外来、医科・歯科別に２万1,000円以上のものである。

適切な記述です。70歳未満の高額療養費では、原則として同月・同一人・医療機関ごとに入院と外来、医科と歯科を分け、自己負担2万1,000円以上を合算対象とします。

エ

夫婦がともに被保険者である場合において、妻が出産したときは、所定の手続により、妻に対して出産育児一時金が支給され、夫に対して家族出産育児一時金が支給される。

不適切な記述で、本問の正解です。妻は自身の健康保険の被保険者であり、夫の被扶養者ではありません。同じ出産について妻への出産育児一時金と夫への家族出産育児一時金を二重に受給できません。