2026年5月試験 1級FP技能検定 学科 問5

各選択肢の解説

ア

個人事業主のＡさん（24歳）が、学生納付特例制度の適用を受けた2022年度分、2023年度分、2024年度分の国民年金の保険料を2026年５月に追納する場合、その金額は、それぞれの年度における当時の保険料額に、追納までの経過期間に応じた加算額が上乗せされた額となる。

追納加算額は免除等期間の翌年度から起算して3年度目以降に加わるため、2026年度の追納では2024年度分まで一律に加算されるわけではありません。

イ

国民年金の第１号被保険者として９年間保険料を納付してきた個人事業主のＢさん（29歳・独身）が、障害基礎年金の支給を受けることなく死亡した場合、Ｂさんと生計を同じくし、２人で暮らしていた母Ｃさん（64歳）は、死亡一時金の支給を受けることができる。

9年間の納付は36カ月以上を満たし、生計を同じくする母は死亡一時金の遺族の範囲に含まれます。

ウ

国民年金の第１号被保険者として10年以上保険料を納付してきた個人事業主のＤさん（54歳）が、障害基礎年金の支給を受けることなく死亡した場合、Ｄさんとの婚姻期間が10年以上あり、Ｄさんに生計を維持されていた妻Ｅさん（50歳）は、Ｄさんが死亡した日の属する月の翌月から65歳になるまでの間、寡婦年金の支給を受けることができる。

寡婦年金の支給は妻が60歳から65歳になるまでです。50歳の妻が死亡翌月から受けることはできません。

エ

65歳到達時に老齢基礎年金の受給権を取得したＦさん（65歳）が、65歳10カ月で老齢基礎年金の請求手続をする場合、10カ月分の年金を遡及して一括で受け取るか、繰下げ支給の申出により７％増額された年金を受け取るかのいずれかを選択することができる。

老齢年金の繰下げ請求は原則66歳以後に可能です。65歳10カ月では7％増額の繰下げを選べません。