2026年5月試験 1級FP技能検定 学科 問6

各選択肢の解説

ア

厚生年金保険の被保険者である会社員が、ケガにより障害を負い、障害厚生年金の受給権を取得した後も引き続き会社に勤務する場合、その障害認定日の属する月後における厚生年金保険の被保険者期間は、障害厚生年金の額の計算の基礎とされない。

障害認定日の属する月後の被保険者期間は、障害厚生年金の報酬比例額の計算基礎に含めません。

イ

障害等級１級または２級に該当する程度の障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が婚姻し、その者によって生計を維持している65歳未満の配偶者を有することとなった場合、婚姻した日の属する月の翌月分から障害厚生年金に加給年金額が加算される。

受給権発生後の婚姻でも、要件を満たす65歳未満の配偶者ができたときは加給年金額の対象となります。

ウ

障害等級２級に該当する程度の障害の状態にある65歳未満の障害厚生年金の受給権者が、65歳に達した日以後に障害の程度が増進して障害等級１級に該当する程度の障害の状態となった場合、障害厚生年金の額の改定を請求することはできない。

2級の受給権者は65歳後も障害の増進による額改定を請求できるため、一律に請求不可とする記述は誤りです。

エ

障害等級３級に該当する程度の障害の状態にある者に支給される障害厚生年金の額は、障害等級２級に該当する程度の障害の状態にある者に支給される障害基礎年金の額（子に係る加算額を除く）の４分の３相当額が最低保障される。

3級障害厚生年金には、2級障害基礎年金の額の4分の3相当額を基準とした最低保障があります。