2026年5月試験 1級FP技能検定 学科 問4

各選択肢の解説

ア

教育訓練休暇を取得した被保険者が教育訓練休暇給付金の支給を受けるためには、その休暇が、労働協約や就業規則等に定めるところにより設けられた制度に基づき、当該被保険者によって自発的に取得されたものである必要がある。

就業規則等による制度に基づき本人が自発的に取得することが要件で、適切です。

イ

被保険者が30日以上の教育訓練休暇を複数回にわたって取得した場合、所定の要件を満たせば、２回目以降の教育訓練休暇についても教育訓練休暇給付金の支給対象となる。

所定の受給期間・日数の範囲なら複数回に分けた教育訓練休暇も対象となり、適切です。

ウ

教育訓練休暇給付金の額は、原則として、１日につき、被保険者が休暇開始日の前日に離職したものとみなして計算した基本手当の日額相当額であるが、教育訓練休暇を取得した期間のうち、事業主から賃金の一部が支払われた日における当該給付金の額は、基本手当の日額相当額からその支払われた賃金の額を控除した残額となる。

給付の対象は無給の休暇です。賃金が支払われた日の給付額を単純に差額支給とする扱いではありません。

エ

教育訓練休暇を取得し、教育訓練休暇給付金の支給を受けた被保険者が、その休暇に係る教育訓練を修了した場合、所定の要件を満たせば、教育訓練給付金についても支給を受けることができる。

教育訓練給付金は訓練の受講・修了とその制度の要件を満たせば別途受けられ、適切です。