2026年5月試験 1級FP技能検定 学科 問3

各選択肢の解説

ア

高年齢雇用継続基本給付金の額は、支給対象月に支払われた賃金額が60歳到達時の賃金月額の64％相当額を下回る場合、原則として、60歳到達時の賃金月額に10％を乗じて得た額となる。

賃金低下率が64％以下の場合、原則として支給対象月に支払われた賃金の10％であり、60歳到達時の賃金月額の10％ではありません。

イ

高年齢求職者給付金の額は、原則として、算定基礎期間が１年未満である場合は基本手当日額に50日を乗じて得た額となり、算定基礎期間が１年以上である場合は基本手当日額に100日を乗じて得た額となる。

高年齢求職者給付金は被保険者期間1年未満が基本手当日額の30日分、1年以上が50日分で、記述の日数は誤りです。

ウ

高年齢再就職給付金の支給を受けることができる者が、同一の就職につき再就職手当の支給を受けることができる場合に、高年齢再就職給付金の支給を受けたときは、その支給を受けた金額の多寡にかかわらず、再就職手当は支給されない。

同一の就職について高年齢再就職給付金と再就職手当は併給できず、適切です。

エ

２つの事業所に雇用されることで雇用保険の加入要件を満たし、雇用保険の高年齢被保険者となった者は、一方の事業所を離職しても、他方の事業所を離職するまでは、高年齢被保険者の資格を喪失しない。

マルチ高年齢被保険者は一方の事業所を離職すると、残る1事業所だけでは2事業所合算の加入要件を満たさず、原則として資格を喪失します。