適切なのは(a)と(b)の2つです。
2026年5月試験 1級FP技能検定 学科 問24
法令基準日: 2025-10-01(この日の制度で解答)
日本投資者保護基金に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
(a)顧客がA証券会社で行っている外国為替証拠金取引に係る証拠金について、A証券会社の破綻時において区分管理がなされていないために返還されない場合であっても、日本投資者保護基金による補償を受けることはできない。
(b)顧客がB証券会社で購入した社債について、その発行会社が破綻したために元金の償還や利子の支払がなされない場合であっても、日本投資者保護基金による補償を受けることはできない。
(c)顧客がC証券会社で購入した上場株式について、C証券会社の破綻時において分別管理がなされていないために返還されず、日本投資者保護基金による補償を受ける場合、補償額は、当該株式の取得価額に基づき算出され、1,000万円が上限となる。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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FX取引の証拠金と社債発行会社の破綻による損失は基金の補償対象外です。一方、証券会社が分別管理に違反して顧客株式を返せない場合の補償は取得価額ではなく時価で評価されます。
各選択肢の解説
- ア
1つ
(a)だけではありません。FX取引の証拠金が補償対象外という(a)に加え、発行会社の破綻による損失を対象外とする(b)も適切です。
- イ
2つ
適切です。(a)と(b)が正しく、(c)は補償額の評価を取得価額とする点が誤りなので2つです。
- ウ
3つ
(c)は誤りです。証券会社が返還できない顧客資産の補償は有価証券の時価で評価し、1人1,000万円が上限です。
- エ
0(なし)
(a)と(b)が適切なので、0ではありません。
分野「金融資産運用」の学習ポイント
この問題の理解を「分野全体の力」に広げるための足がかり
- 何が問われるか
- 本問の分野で問われる代表的な知識・用語の整理。
- 学習の進め方
- 正解/誤答の選択肢ごとに「なぜ正しい / なぜ違うのか」を1行ずつ言語化すると定着する。
- 関連キーワード
- 日本投資者保護基金FX分別管理
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