2026年5月公表問題 2級FP技能検定 学科 問3

各選択肢の解説

ア

雇用保険の一般被保険者が正当な理由のない自己都合で離職した場合、基本手当を受給するためには、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上なければならない。

適切な記述です。正当な理由のない自己都合離職では、原則として離職前2年間に被保険者期間が通算12カ月以上必要です。倒産・解雇等の特定受給資格者等の要件とは区別します。

イ

特定受給資格者等を除く一般の受給資格者に支給される基本手当の所定給付日数は、算定基礎期間が20年以上である場合、150日である。

適切な記述です。特定受給資格者等を除く一般の受給資格者では、算定基礎期間が20年以上の場合の所定給付日数は150日です。

ウ

基本手当は、原則として、４週間に１回、求職の申込みを行った公共職業安定所において失業の認定を受けた日分について支給される。

適切な記述です。原則として4週間に1回、ハローワークで失業認定を受け、その認定対象となる失業の日について基本手当が支給されます。

エ

基本手当日額の算定の基礎となる賃金日額は、原則として、離職の日以前６カ月間に支払われた賃金および賞与の総額を180で除して得た額である。

不適切な記述で、本問の正解です。算定に用いる6カ月の賃金には、賞与等を含めません。賞与を加えると賃金日額を過大に計算することになります。