2026年5月試験 1級FP技能検定 学科 問32

各選択肢の解説

ア

簡易課税制度の適用を受ける事業者が、第１種事業から第６種事業までのうち２種

類以上の事業を行い、そのうち１種類の事業の課税売上高が全体の課税売上高の75％

以上を占める場合、その事業のみなし仕入率を全体の課税売上に対して適用すること

ができる。

一種類の事業の売上高が全体の75％以上なら、所定の特例によりその事業のみなし仕入率を全体へ適用できる。

イ

課税事業者である被相続人の相続が開始した場合、被相続人が提出した簡易課税制

度選択届出書の効力は、相続により被相続人の事業を承継した相続人には及ばず、当

該相続人が簡易課税制度の適用を受けようとするときは、新たに簡易課税制度選択届

出書を提出する必要がある。

簡易課税制度選択届出書の効力は相続人に引き継がれない。相続人が選択するために自身の届出が必要。

ウ

適格請求書発行事業者が国内において行った課税資産の譲渡等が小売業や飲食店業

に係るものである場合、適格請求書発行事業者は、適格請求書に代えて、適格請求書

の記載事項を簡易なものとした適格簡易請求書を交付することができる。

小売業や飲食店業等では、相手方の名称等を簡略化した適格簡易請求書の交付が認められる。

エ

免税事業者である個人事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けた場合、原則と

して、登録日以後２年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間については、

その登録の取消しを受けることができない。

2年の規定は納税義務の免除制限についての規定であり、登録取消しの届出そのものを2年間できないとする規定ではない。