2026年5月試験 1級FP技能検定 学科 問33

各選択肢の解説

ア

役員が所有する土地（取得価額1,300万円、時価2,800万円）を3,000万円でＸ社に譲

渡した場合、役員側では譲渡価額3,000万円が譲渡所得の収入金額となる。

会社から受ける時価超過の200万円は役員への給与に当たり、譲渡所得の収入金額へ全3,000万円を入れる記述は不適切。譲渡対価部分と給与部分を分ける。

イ

Ｘ社が所有する土地（取得価額1,400万円、時価1,200万円）を1,100万円で役員に譲

渡した場合、役員側では時価と譲受価額との差額100万円が給与所得の収入金額となる。

会社から低額で取得した100万円の経済的利益は役員の給与所得となる。

ウ

役員がＸ社から無利息で金銭を借り入れた場合、原則として、Ｘ社側では通常収受

すべき利息の額を益金の額に算入し、役員側では通常支払うべき利息の額が給与所得

の収入金額となる。

会社側は通常の利息を認識し、役員側は無利息貸付による経済的利益を給与として取り扱うのが原則。

エ

借地権の設定にあたって権利金を授受する取引上の慣行がある地域において、役員

が所有する土地をＸ社に建物の所有を目的として賃貸する場合に、Ｘ社から役員に権

利金や相当の地代の支払がなく、「土地の無償返還に関する届出書」の提出がないとき

は、原則として、Ｘ社側では借地権の受贈益が認定課税される。

権利金の慣行があり、権利金・相当の地代・無償返還届のいずれもないという本問の条件では、会社に借地権の受贈益が認定される。