2026年5月試験 1級FP技能検定 学科 問41

法令基準日: 2025-10-01（この日の制度で解答）

「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」（以下、「本特例」という）に

関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、本問において、ほかに必要

とされる要件等はすべて満たしているものとする。

(a) Ａさんが借地上にある居住用家屋とともに借地権を第三者に譲渡した場合、居住

用家屋の譲渡は本特例の対象となるが、借地権の譲渡は本特例の対象とならない。

(b) Ｂさんとその配偶者が協議離婚をし、Ｂさんが所有する居住用マンションを元配

偶者に財産分与した場合、Ｂさんは、その財産分与にあたって本特例の適用を受け

ることができる。

(c) Ｃさんとその配偶者が家屋と敷地のそれぞれについて２分の１ずつの共有持分を

有する自宅を共同して第三者に譲渡し、本特例の適用を受ける場合、Ｃさんと配偶

者のそれぞれの譲渡所得の金額の計算上、いずれも最大3,000万円を控除することが

できる。