2026年5月公表問題 2級FP技能検定 学科 問4

各選択肢の解説

ア

国民年金の第１号被保険者である学生が学生納付特例制度を利用するためには、学生が属する世帯の年収（所得）が世帯人数に応じて定められた基準額以下でなければならない。

誤りです。学生納付特例の所得審査は学生本人の所得で行い、世帯全体や家族の所得の多寡では判定しません。

イ

学生納付特例制度の利用申請にあたって、適用を受ける期間を６カ月から24カ月までの範囲内で選択することができる。

誤りです。原則として4月から翌年3月までの年度単位で申請します。6〜24カ月の任意の期間を選べる仕組みではなく、複数年度分は年度ごとに申請します。

ウ

学生納付特例制度の適用を受けた期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られる。

適切な記述で、本問の正解です。追納は追納承認月前10年以内の期間が対象です。承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納する場合には加算額がつきます。

エ

学生納付特例制度の適用を受けた期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、保険料全額免除期間として、その期間の月数の２分の１に相当する月数が老齢基礎年金の年金額に反映される。

誤りです。学生納付特例期間は保険料全額免除期間とは異なります。追納しなければ老齢基礎年金の年金額には反映されません。