2026年5月試験 1級FP技能検定 学科 問7

各選択肢の解説

ア

中退共の掛金は、共済契約者（事業主）が全額を負担するものとされ、掛金月額は、被共済者（従業員）ごとに1,000円から30,000円までの範囲内で、1,000円単位で選択することができる。

掛金月額は原則5,000円から30,000円までの所定の16種類で、短時間労働者には2,000円・3,000円・4,000円の特例があります。1,000円から一律に選べるわけではありません。

イ

中退共に加入している共済契約者（事業主）が、18,000円以下の掛金月額を増額する場合、増額分の２分の１を増額月から１年間、国が助成する。

18,000円以下からの掛金増額に対する助成は、増額分の3分の1を1年間です。2分の1ではありません。

ウ

掛金の納付を継続することが著しく困難となり、被共済者（従業員）の同意を得て退職金共済契約が解除された場合に、当該被共済者（従業員）に係る掛金納付月数が12カ月以上であるときは、共済契約者（事業主）に解約手当金が支給される。

掛金納付が12カ月以上なら解約手当金の対象ですが、支給先は共済契約者の事業主ではなく従業員本人です。

エ

被共済者（従業員）が退職した場合に、退職日において60歳未満であるときは、退職金の額の多寡にかかわらず、その全部または一部について分割払いの方法により支給を受けることはできない。

退職日に60歳未満の従業員は、退職金額に関係なく一時金払いとなり、分割払いを選べません。