2026年9月試験 1級FP技能検定 学科 問1

各選択肢の解説

ア

社会保険労務士法により、他人の求めに応じて報酬を得て業として行う事務であって、労働社会保険諸法令に基づく「申請書等の作成、その提出に関する手続の代行」「帳簿書類の作成」は、社会保険労務士の独占業務である。

社会保険労務士法では、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成、提出手続の代行、帳簿書類の作成を、他人の求めに応じ報酬を得て業として行うことは、社会保険労務士(社労士法人を含む)以外には認められていないと考えられる。

イ

不動産の鑑定評価に関する法律により、他人の求めに応じて報酬を得て業として行う「不動産の鑑定評価」は、不動産鑑定士の独占業務である。

他人の求めに応じ報酬を得て不動産の鑑定評価を業として行うことは、不動産鑑定業者に登録した者が不動産鑑定士に行わせる必要があり、鑑定評価そのものは不動産鑑定士の独占業務と整理される。

ウ

土地家屋調査士法により、不動産の権利に関する登記について、他人の依頼を受けて業として行う「登記に関する手続の代理」「法務局に提出する書類の作成」は、有償・無償を問わず、土地家屋調査士の独占業務である。

土地家屋調査士法3条が定める登記申請の代理・書類作成は、不動産の『表示』に関する登記です。選択肢の『権利』に関する登記ではありません。

エ

税理士法により、他人の求めに応じて業として行う「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」は、有償・無償を問わず、税理士の独占業務である。

税理士法では、税務代理・税務書類の作成・税務相談は、他人の求めに応じて業として行う限り、報酬の有無に関係なく税理士の独占業務とされる。無償の個別税務相談も制限されると考えられる。