2026年9月試験 1級FP技能検定 学科 問2

各選択肢の解説

ア

全国健康保険協会管掌健康保険の介護保険料率は全国一律であり、都道府県によって保険料率が異なることはない。

協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに異なる一方、介護保険料率は全国一律で決められている。

イ

介護保険の第２号被保険者が保険給付を受けた場合、自己負担割合は、当該被保険者の所得金額の多寡にかかわらず、１割である。

所得に応じて2割・3割負担になるのは、第1号被保険者(65歳以上)のうち一定以上の所得がある人に限られる。第2号被保険者(40歳以上65歳未満の医療保険加入者)は、所得にかかわらず1割負担とされる。

ウ

介護給付の施設サービスのうち、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）を利用することができる要介護被保険者は、原則として、要介護状態区分が３以上の被保険者とされる。

2015年4月の改正以後、特別養護老人ホームに新たに入所できるのは原則として要介護3以上の人である。要介護1・2の人は、やむを得ない事情がある場合の特例入所に限られる。

エ

要介護認定を受けた被保険者が、介護の必要の程度が現に認定を受けている要介護状態区分以外の区分に該当することとなり、区分変更の認定の申請をする場合、その申請は、現に受けている要介護認定に係る有効期間満了日の60日前から満了日までの間にする必要がある。

有効期間満了前の申請期間は要介護認定の『更新』の説明です。介護保険法29条の『区分変更』申請に、満了60日前からという制限はありません。