公式正答はイ（選択肢2）。
2026年9月試験 1級FP技能検定 学科 問12
難度
やや難
法令基準日: 2026-04-01（この日の制度で解答）
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長であるＡさん（64歳）は、2026
年12月に勇退する予定であり、その際、Ｘ社が加入している以下の定期保険を解約し、
解約返戻金をＡさんの退職金の原資にしたいと考えている。Ｘ社が以下の定期保険を
解約した場合の経理処理として、次のうち最も適切なものはどれか。
保険の種類 ： 無配当定期保険（特約付加なし）
契約年月日 ： 2017年４月１日
契約者（＝保険料負担者） ： Ｘ社
被保険者 ： Ａさん（加入時の年齢54歳）
死亡保険金受取人 ： Ｘ社
保険期間・保険料払込期間 ： 100歳満了
基本保険金額 ： １億円
最高解約返戻率 ： 80.0％
年払保険料 ： 360万円
2026年12月時点の解約返戻金 ： 2,800万円
2026年12月時点の払込保険料累計額 ： 3,600万円
選択肢
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旧取扱いにより前払保険料は3,600万円×50%=1,800万円。受取額2,800万円との差1,000万円を雑収入とする。
各選択肢の解説
- ア
借方 貸方 現金・預金 2,800万円 前払保険料 1,440万円 雑収入 1,360万円 前払保険料1,440万円は累計支払保険料3,600万円の40%。この2017年契約は旧取扱いの50%で計算する。
- イ
借方 貸方 現金・預金 2,800万円 前払保険料 1,800万円 雑収入 1,000万円 旧取扱いにより前払保険料は3,600万円×50%=1,800万円。受取額2,800万円との差1,000万円を雑収入とする。
- ウ
借方 貸方 現金・預金 2,800万円 前払保険料 2,160万円 雑収入 640万円 前払保険料2,160万円は累計3,600万円の60%。2017年契約の旧長期平準定期保険の資産計上率1/2と異なる。
- エ
借方 貸方 現金・預金 2,800万円 前払保険料 2,592万円 雑収入 208万円 前払保険料2,592万円は累計3,600万円の72%。2017年契約の旧長期平準定期保険の資産計上率1/2と異なる。
この解説は？
解説・公式出典について
解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。
最終更新:
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定1級 学科試験 基礎編（2026年9月）。改行・空白を整形し、選択肢番号1～4をア～エへ変更。解説は独自作成。
制作・確認範囲・誤り報告の手順は 静的解説の確認方針で説明しています。出典リンクや自動テストだけで、解説全体の正確性が保証されるわけではありません。
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