相続時精算課税の税率は一律20%であり、25%とするアの記述が最も不適切である。
2024年5月試験 2級FP技能検定 学科 問52
難度
やや易
法令基準日: 2023-10-01（この日の制度で解答）
相続時精算課税制度(以下「本制度」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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各選択肢の解説
- ア
本制度の適用を受けた贈与財産に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、一律25%である。
本制度の贈与税率は特別控除後の金額に一律20%を乗じて計算するため、25%とする記述は誤り。
- イ
本制度において、贈与者および受贈者の年齢が適用要件を満たすかどうかは、贈与があった年の1月1日現在の年齢で判定する。
贈与者・受贈者の年齢要件は贈与があった年の1月1日現在で判定するため、記述は正しい。
- ウ
本制度の適用を受けることを選択した場合、その選択をした年分以後、その選択に係る贈与者から贈与により取得した財産については、暦年課税に変更することができない。
本制度を選択すると同一贈与者からの贈与について暦年課税へ変更できないため、記述は正しい。
- エ
本制度の選択に係る贈与者が死亡した場合における相続税額の計算上、相続税額からすでに納めた本制度に係る贈与税相当額を控除してもなお控除しきれない金額は、相続税の申告により還付を受けることができる。
控除しきれない相続時精算課税に係る贈与税相当額は、相続税申告により還付を受けられるため正しい。
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