2024年5月試験 2級FP技能検定 学科 問60

各選択肢の解説

ア

会社事業後継者が本特例の適用を受けるためには、遺留分を有する旧代表者の推定相続人および会社事業後継者全員の書面による合意が必要である。

本特例の適用には、遺留分を有する旧代表者の推定相続人全員および会社事業後継者の書面による合意が必要であり適切。

イ

本特例の適用を受けることにより、会社事業後継者が旧代表者から贈与により取得した自社株式について、その価額を、遺留分を算定するための財産の価額に算入しないことができる。

除外合意により、後継者が贈与を受けた自社株式の価額を遺留分算定の基礎財産に算入しないことができるため適切。

ウ

本特例の適用を受けることにより、会社事業後継者が旧代表者から贈与により取得した自社株式について、遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を、本特例の適用に係る合意をした時点の価額とすることができる。

固定合意により、後継者が贈与を受けた自社株式について、遺留分算定の基礎に算入する価額を合意時点の価額に固定できるため適切。

エ

本特例の対象となる会社事業後継者は、旧代表者の親族に限られる。

本特例の対象となる会社事業後継者は旧代表者の親族に限定されておらず、非親族の後継者も対象となり得るため不適切。