アが適切。定期贈与は贈与者または受贈者の死亡により効力を失う(民法552条)。
2024年9月試験 2級FP技能検定 学科 問51
難度
やや易
法令基準日: 2024-04-01（この日の制度で解答）
民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
各選択肢の解説
- ア
定期贈与は、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う。
正しい。定期贈与は特約がない限り、当事者一方の死亡によってその効力を失う(民法552条)。
- イ
負担付贈与は、受贈者の負担により利益を受ける者が贈与者以外である場合には成立しない。
誤り。負担付贈与は、負担による利益を受ける者が贈与者以外の第三者であっても成立し得る。
- ウ
死因贈与は、民法の遺贈に関する規定が準用されるため、贈与者のみの意思表示により成立する。
誤り。死因贈与は契約であり、贈与者のみの意思表示ではなく当事者双方の合意により成立する。
- エ
書面によらない贈与は、その履行の終わった部分についても、各当事者が解除をすることができる。
誤り。書面によらない贈与でも、履行の終わった部分については各当事者は解除できない(民法550条)。
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