2024年9月試験 2級FP技能検定 学科 問60

各選択肢の解説

ア

事業譲渡によるM&Aでは、譲受け側の会社は、個別に同意した範囲で特定の事業・財産のみを譲り受けるため、一般に、簿外債務や偶発債務リスクを遮断しやすい。

事業譲渡は譲り受ける資産・負債を個別に選択できるため、簿外債務や偶発債務リスクを遮断しやすい。適切な記述。

イ

株式譲渡によるM&Aでは、譲渡し側の法人格に変動はなく、会社の資産、負債、従業員や社外の第三者との契約、許認可等は、原則として存続する。

株式譲渡では譲渡し側の法人格に変動がなく、資産・負債・契約・許認可等は原則そのまま存続する。適切。

ウ

会社が事業の全部の譲渡や事業の重要な一部の譲渡を行う場合、その行為に係る契約について、原則として、株主総会の決議による承認は不要である。

事業の全部または重要な一部の譲渡には原則、株主総会の特別決議による承認が必要(会社法467条)。承認不要とする本肢は不適切。

エ

事業譲渡によるM&Aにより事業を譲渡した会社は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村の区域内およびこれに隣接する市町村の区域内において、その事業を譲渡した日から20年間は、同一の事業を行ってはならない。

事業譲渡会社には会社法21条の競業避止義務があり、別段の意思表示なき限り同一市町村等で20年間同一事業を行えない。