2025年1月試験 2級FP技能検定 学科 問16

各選択肢の解説

ア

被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。

死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は資産計上が必要で、全額損金算入はできず不適切。

イ

被保険者が役員および従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が被保険者である養老保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。

受取人が本人・遺族となる普遍的養老保険の保険料は原則給与となり、全額資産計上は不適切。

ウ

被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族である定期保険の支払保険料は、その役員に対する給与となる。

被保険者を特定の役員に限定し、死亡保険金受取人が遺族の定期保険料はその役員への給与となり適切。

エ

被保険者が特定の役員、保険金受取人が法人である解約返戻金のない終身払いのがん保険(保険期間:終身、年払保険料:80万円)の支払保険料は、保険期間満了年齢を116歳として計算した保険期間の前半4割相当期間においては、その60%相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

解約返戻金のないがん保険は最高解約返戻率50%以下の区分に該当し全額損金算入でき、資産計上ルールの記述は不適切。