2025年1月試験 2級FP技能検定 学科 問5

各選択肢の解説

ア

厚生年金適用事業所の事業主が企業型年金を実施しようとする場合、労使合意に基づいて企業型年金に係る規約を作成し、当該規約について都道府県知事の承認を受ける必要がある。

厚生年金適用事業所の事業主が企業型年金を実施する場合、労使合意により企業型年金規約を作成する点は正しいが、当該規約の承認を行うのは都道府県知事ではなく厚生労働大臣であるため不適切である。

イ

退職給与規程に基づき退職一時金制度を実施している企業が、同制度を廃止して同制度に係る資産を企業型年金に移換する場合、単年度で一括して資産を移換することができる。

退職一時金制度を廃止してその資産を企業型年金に移換する場合、単年度で一括して移換することはできず、原則として移換の日の属する年度から3年度以上8年度以内の各年度に均等に分割して移換する必要があるため不適切である。

ウ

確定給付企業年金を実施している企業が、同制度に係る資産を企業型年金に移換した場合、確定給付企業年金の加入期間は、60歳に達した日の前日が属する月以前の期間に限り、確定拠出年金の通算加入者等期間に通算される。

確定給付企業年金の資産を企業型年金に移換した場合、確定給付企業年金の加入期間のうち、60歳に達した日の前日が属する月以前の期間に限り、確定拠出年金の通算加入者等期間に通算されるため適切である。

エ

中小企業退職金共済に加入している企業が、事業の拡充等により中小企業者でなくなり、所定の申出により共済契約を解除する場合、当該契約に係る資産を企業型年金に移換することはできない。

中小企業退職金共済に加入する企業が中小企業者でなくなり、所定の申出により共済契約を解除する場合、解約手当金に相当する額を企業型年金へ移換することが認められているため、移換できないとする記述は不適切である。