事業受託方式では建設資金は土地所有者が負担し、建物の所有名義も土地所有者のままのためエが不適切。
2025年1月試験 2級FP技能検定 学科 問50
法令基準日: 2024-10-01(この日の制度で解答)
不動産の有効活用の手法の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
各選択肢の解説
- ア
等価交換方式における全部譲渡方式は、土地所有者が土地の全部をデベロッパーに譲渡し、その対価としてその土地上にデベロッパーが建設した建物およびその土地の一部を譲り受ける方式である。
等価交換方式の全部譲渡方式は、土地全部をデベロッパーに譲渡し、対価として建物と土地の一部を取得する仕組みで、記述は妥当。
- イ
建設協力金方式は、土地所有者が建設する建物を貸し付ける予定のテナント等から、建設費相当額の全部または一部を借り受けて建物を建設する方式である。
建設協力金方式は、入居予定のテナント等から建設費相当額の全部または一部を借り受けて建物を建設する方式であり、記述は妥当。
- ウ
定期借地権方式では、土地所有者は土地を一定期間貸し付けることにより地代収入を得ることができ、当該土地上に建設される建物の建設資金を負担する必要はない。
定期借地権方式では土地を賃貸して地代を得るのみで、建物の建設資金は借地人側が負担するため、土地所有者の負担は不要で妥当。
- エ
事業受託方式は、土地の有効活用の企画、建設会社の選定や当該土地上に建設された建物の管理・運営等を土地所有者の依頼を受けたデベロッパーが行う手法であり、土地所有者は建設資金を調達する必要はなく、建物の所有名義はデベロッパーとなる。
事業受託方式でも建設資金は土地所有者が調達し、建物の所有名義も土地所有者のままとなるため、この記述は誤り。
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