2022年10月試験 第二級海上特殊無線技士 法規 問12

各選択肢の解説

1

地震、台風、洪水、津波、雪害、火災等が発生 した場合

誤り。災害の発生は非常通信に関係する事情であり、これだけを緊急通信の定義とすることはできない。緊急通信は重大かつ急迫の危険に陥るおそれ等の緊急事態で行う。

2

船舶又は航空機の航行に対する重大な危険を予 防するために必要な場合

誤り。船舶・航空機の航行に対する重大な危険の予防という条件は、安全通信の定義に対応する。緊急通信と区別する。

3

船舶又は航空機が重大かつ急迫の危険に陥るお それがある場合その他緊急の事態が発生した場合

正しい。電波法第52条第2号の緊急通信は、船舶又は航空機が重大かつ急迫の危険に陥るおそれがある場合その他の緊急事態に行う通信である。

4

船舶又は航空機が重大かつ急迫の危険に陥った 場合

誤り。すでに重大かつ急迫の危険に陥っている条件は遭難通信に対応する。陥るおそれがある緊急通信との違いを問う。