令和6年度 管理業務主任者 学科 問26

各選択肢の解説

1

区分所有者は、集会において、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数で、復旧決議をすることができる。

価格の2分の1を超える大規模滅失の場合、集会において区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数により復旧決議をすることができます。法に則した適切な記述です。

2

復旧決議又は建替え決議がされる前に、自己の専有部分とともに滅失した共用部分を復旧した区分所有者は、他の区分所有者に対し、共用部分の持分に応じた割合で、当該共用部分の復旧に要した金額の償還を請求することができる。

大規模滅失においては、一部滅失とは異なり、決議前に各区分所有者が単独で復旧し、他の区分所有者に償還請求することは認められていません。よって不適切な記述です。

3

復旧決議の後に買取指定者が指定された場合、書面でその旨の通知を受けた区分所有者は、当該買取指定者に対してのみ、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。

復旧決議後に買取指定者が指定され、書面通知を受けた区分所有者は、その買取指定者に対してのみ時価での買取請求をすることができます。法第61条に基づく適切な記述です。

4

建物の滅失の日から6月以内に復旧決議又は建替え決議がないときは、各区分所有者は、他の区分所有者に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。

滅失の日から6月以内に復旧や建替えの決議がなされない場合、各区分所有者は他の区分所有者に対して時価での買取請求をすることができます。法に基づく適切な記述です。