令和6年度 管理業務主任者 学科 問2

各選択肢の解説

1

区分所有者は、区分所有権を取得した旨の届出を管理組合に提出すれば、登記の有無にかかわらず、第三者にその区分所有権を対抗することができる。

区分所有法には登記なくして第三者に対抗できるとする特段の規定はなく、民法177条の原則に従い、区分所有権の得喪及び変更は登記をしなければ第三者に対抗できません。

2

マンションに居住する区分所有者が管理費を滞納したまま区分所有権を譲渡した場合、管理組合は、当該前区分所有者が転出に際して届け出た転居場所に滞納管理費の支払を催告すれば、その到達の有無にかかわらず、有効な請求となる。

民法97条1項により、意思表示は相手方に到達した時から効力を生じます。到達の有無にかかわらず有効な請求となるわけではないため、本肢は適切ではありません。

3

マンションの敷地上の駐車場を賃借している区分所有者が、管理組合に無断で当該駐車場を外部の第三者に転貸して収入を得ているときは、管理組合は、当該賃貸借契約を解除することができる。

民法612条により、賃貸人（管理組合）の承諾を得ずに無断で第三者に転貸した場合、管理組合は当該賃貸借契約を解除することができます。よって、本肢は適切な記述です。

4

区分所有法第3条によって組織される区分所有者の団体は、同法第25条に基づく管理者を選任さえしていれば、当該団体として契約の当事者となることができる。

区分所有者の団体（管理組合）は、法人化して管理組合法人とならなければ法人格を有さず、団体そのものが契約の当事者として権利義務の主体となることはできません。