令和7年度 管理業務主任者 学科 問25

各選択肢の解説

1

数人によって、一棟の建物を区分し各その一部を所有する形態の建物は、区分所有法の制定によって初めて認められた。

誤り。区分所有法制定前にも旧民法208条に建物の区分所有に関する規定があり、制度創設が初出ではない。

2

一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立している部分を所有権の対象とするには、住居としての用途であれば区分所有権の対象となるが、駐車場としての用途に供する場合は区分所有権の対象にはならない。

誤り。区分所有法1条は住居以外の建物としての用途も認める。駐車場も独立性などを満たせば対象となり得る。

3

区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成するが、借地上の区分所有建物については、このような団体は構成されない。

誤り。区分所有法3条の管理団体は、建物が借地上にある場合にも区分所有者全員で構成する。

4

敷地利用権とは、専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利のことを指し、所有権、地上権、賃借権のほか使用借権の場合も含まれる。

正しい。敷地利用権は所有権や借地権に限定されず、専有部分の所有を支える使用借権も含む。