令和6年度 管理業務主任者 学科 問28

各選択肢の解説

1

Ａ棟及びＢ棟が区分所有建物であり、Ｃ棟が区分所有建物以外の建物である場合、団地内の土地がそれらの建物の区分所有者及び所有者の全員の共有に属しているときは、団地内建物の一括建替え決議をすることができる。

団地内建物の一括建替え決議は、団地内の「全部の建物が区分所有建物である」場合でなければ行うことができません（法第70条第1項）。Ｃ棟があるため不適切です。

2

Ａ棟、Ｂ棟及びＣ棟が全て区分所有建物であり、団地内の土地がそれらの建物の区分所有者全員の共有に属する場合には、団地内建物を団地管理組合で管理する旨の団地管理組合の規約がなくても、団地内建物の一括建替え決議をすることができる。

一括建替え決議を行うには、前提として団地管理組合で管理する旨の規約（法第68条第1項第1号の規約）が定められている必要があります。規約なしとする本肢は不適切です。

3

Ａ棟及びＢ棟が区分所有建物であり、Ｃ棟が区分所有建物以外の建物である場合、団地内の土地がそれらの建物の区分所有者及び所有者の全員の共有に属しているときは、団地内の特定の建物の建替えを承認する旨の決議をすることができる。

団地内の特定の建物の建替え承認決議は、一部に非区分所有建物があっても、敷地が全員の共有に属していれば団地集会において行うことができます。法に基づく適切な記述です。

4

Ａ棟、Ｂ棟及びＣ棟が全て区分所有建物である場合に、Ａ棟及びＢ棟の敷地がＡ棟及びＢ棟の区分所有者の共有に属し、Ｃ棟の敷地がＣ棟の区分所有者のみの共有に属するときでも、Ａ棟、Ｂ棟及びＣ棟の団地管理組合において、団地内の特定の建物の建替えを承認する旨の決議をすることができる。

建替え承認決議は、建物の敷地が団地内建物の区分所有者全員の共有に属していることが要件です（法第69条）。Ｃ棟の敷地が共有でない場合は要件を満たさず不適切です。