正解は1。
令和7年度 管理業務主任者 学科 問48
難度
標準
法令基準日: 2025-04-01（この日の制度で解答）
次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、適切なものはいくつあるか。
ア マンション管理業者は、自己の名義をもって、他人にマンション管理業を営ませてはならない。
イ 法人であるマンション管理業者がマンション管理業を廃止した場合においては、その法人を代表する役員は、その日から2 週間以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
ウ マンション管理業者は、毎月、管理事務の委託を受けた管理組合のその月における会計の収入及び支出の状況に関する書面を作成し、翌月末日までに、管理者等に対し、管理業務主任者をして、当該書面に関する報告をさせなければならない。
エ 国土交通大臣は、マンション管理業者が、偽りその他不正の手段により登録を受けたときは、当該マンション管理業者に対し、1 年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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適切なのはアだけ。法54条は名義貸しを禁止する。イの廃業届は2週間でなく30日以内、ウの月次会計書面は主任者による報告でなく管理者等への交付、エの不正登録は業務停止ではなく登録取消しの対象。
各選択肢の解説
- 1
一つ
正しい。名義貸し禁止のアだけが適切。廃業届の期限、月次会計書面の交付方法、不正登録時の処分を他の三肢は取り違えている。
- 2
二つ
二つではない。イの届出期限は30日以内、ウの月次会計書面は主任者による報告ではないため、追加して数えられない。
- 3
三つ
三つではない。適切なのは名義貸し禁止のアのみ。エの不正手段による登録は業務停止命令でなく法83条の取消事由。
- 4
なし
なしではない。法54条により、マンション管理業者は自己の名義で他人に管理業を営ませてはならず、アは適切。
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