正解は2。
令和7年度 管理業務主任者 学科 問50
法令基準日: 2025-04-01(この日の制度で解答)
管理業務主任者及び管理業務主任者証に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、最も適切なものはどれか。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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法60条4項の、効力を失った管理業務主任者証を速やかに返納する義務に違反すると、法113条2号の10万円以下の過料の対象となる。登録だけでは主任者に当たらず、登録事項変更は遅滞なく届出、事務禁止処分時は主任者証を提出する。
各選択肢の解説
- 1
管理業務主任者とは、マンション管理適正化法第59条に規定する国土交通大臣の登録を受けた者をいう。
誤り。法2条9号の管理業務主任者は、法60条1項の管理業務主任者証の交付を受けた者。法59条の登録だけでは足りない。
- 2
管理業務主任者が、管理業務主任者証がその効力を失ったにもかかわらず、速やかに、管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しない場合は、10万円以下の過料に処せられる。
正しい。法60条4項の返納義務違反は法113条2号により10万円以下の過料に処せられる。
- 3
管理業務主任者の登録を受けた者は、登録を受けた事項に変更があったときは、6月以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
誤り。法62条1項の変更届は遅滞なく行う。6月以内まで待てるという規定ではない。
- 4
管理業務主任者は、国土交通大臣から管理業務主任者としてすべき事務を行うことを禁止する処分を受けたときは、管理業務主任者証を国土交通大臣に提出する必要はない。
誤り。法64条2項の事務禁止処分を受けた場合、法60条5項により主任者証を速やかに国土交通大臣へ提出する。
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